電気工事士の仕事には感電や墜落などの危険がありますが、死亡災害のおもな原因は、法令で決められた対策と基本の手順を守ることで防げます。
電気工事士は、私たちの生活を支える電気インフラを担う仕事です。
しかし、電気を扱う性質上、「危ない」というイメージを持つ人も少なくないでしょう。
高所作業や活線作業など、危険と隣り合わせの側面があることも事実です。
このコラムでは、どのくらい危ないのかを厚生労働省の労災データで確かめたうえで、現場に潜む5つの危険とその防ぎ方、安全に働ける職場の見分け方へと話を進めます。
この記事でわかること
- 労災データで見る電気工事士の危険の実態
- 感電、墜落、熱中症など5つの危険の中身
- 法令にもとづく安全対策と保護具のルール
- 安全管理が整った職場を求人票で見分けるポイント
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電気工事士は本当に危険?労災データで見る実態
電気工事士の仕事に危険があるのは確かです。ただし、死亡災害の多くは墜落・転落、感電、熱中症など原因がわかっているもので、防ぐ方法も法令や現場の手順として整っています。
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危険の種類 |
2025年のデータ |
|---|---|
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墜落・転落 |
建設業の死亡者214人のうち91人で約4割 |
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感電 |
全産業で10人が死亡し、低圧での死亡事故が多い |
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熱中症 |
職場の死傷者は1,803人で統計開始以来最多 |
建設業の死亡災害は墜落・転落が4割を占める
2025年に建設業の労働災害で亡くなった214人のうち、91人は墜落・転落が原因でした。割合は約4割で、事故の型別に見ると最も多い数字です。
全産業の死亡者は700人で、厚生労働省は過去最少になったと公表しています。それでも電気工事では脚立や高所作業車を使う場面が多く、墜落・転落は身近なリスクのひとつといえます。
参考:令和7年における労働災害発生状況(確定値)-厚生労働省
感電による死亡災害は低圧でも起きている
2025年に感電で亡くなった人は全産業で10人、そのうち建設業は6人でした。人数は墜落・転落より少ないものの、家庭と同じ100Vや200Vの低圧でも命を落とす事故が起きています。
NITE(製品評価技術基盤機構)がビルや工場の受電設備を対象に分析した結果では、2020〜2025年度の感電死亡事故は高圧13件、低圧16件で、低圧のほうが多い結果でした。労働安全衛生総合研究所も、低圧の作業は危険への認識が甘くなりやすく、災害が起こりやすいと指摘しています。
参考:感電の基礎と過去30年間の死亡災害の統計-労働安全衛生総合研究所
熱中症の死傷者は2025年に大きく増えた
2025年に職場の熱中症で死亡または休業4日以上となった人は1,803人で、前年より約4割増えました。統計開始以来の最多です。
死亡者は19人で、前年の31人からは減っています。業種別では建設業が292人でした。夏場に屋外や天井裏で作業する電気工事士にとって、暑さへの備えは安全対策の柱のひとつです。
参考:2025年(令和7年)職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)-厚生労働省
電気工事士の仕事に潜む5つの危険
電気工事の現場には、主に以下のような危険性が存在します。どれも原因がわかっている危険なので、起こる仕組みを知れば防ぎ方も見えてきます。
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危険 |
起こりやすい場面 |
|---|---|
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感電 |
活線や漏電した設備に触れたとき |
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高所作業からの墜落 |
脚立・はしご・足場・電柱での作業中 |
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火災・爆発 |
ショートや過負荷でアークが出たとき |
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工具や材料による事故 |
電動工具の操作や資材の運搬中 |
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熱中症・凍傷 |
夏の屋外や天井裏、冬の屋外での作業中 |
1,感電
感電は、ケガをした人のうち亡くなる人の割合が高い危険です。活線(電気が流れている状態)に触れる、漏電している設備に接触するなどして、重度の火傷や心停止に至る可能性があります。
労働安全衛生総合研究所によると、感電災害では休業4日以上の死傷者に占める死亡者の割合が約13%にのぼります。体への影響は流れる電流の大きさで変わり、1mA前後でピリッと感じる程度です。10〜20mAになると筋肉が縮み、握った電線を離せなくなります。50mAほどは心室細動が起きるおそれがあり、心肺停止の可能性もある値です。
皮膚が汗や水でぬれていると、電気はさらに流れやすくなります。NITEも、高温多湿の夏期(7〜9月)に感電死傷事故が多く起きていると報告しています。
2,高所作業からの墜落
足場の組立てや電柱での作業など、高所での作業が多いため、バランスを崩したり、墜落制止用器具の不備などにより墜落する危険性があります。
天井の配線やエアコンの取り付けでは脚立やはしごに乗る場面も多く、墜落の危険は足場や電柱の上に限りません。高さ2m以上で作業床を設けにくい場所では、墜落制止用器具を使う決まりがあります。
かつての「安全帯」は、2019年2月施行の法改正で「墜落制止用器具」に名称が変わり、フルハーネス型が原則になりました。旧規格の安全帯は、2022年1月2日以降は使えません。建設業の死亡災害の約4割が墜落・転落であることは、冒頭の労災データで紹介したとおりです。
3,火災・爆発
配線のショートや過負荷、アーク放電などにより、火災が発生したり、電気設備が爆発したりするリスクがあります。
ショートしたときに出るアークは、中心部が数千℃以上に達し、金属を簡単に溶かすほどの高温です。NITEによると、手に持った工具で端子どうしを誤ってショートさせ、顔を含む上半身に広くやけどを負う事故が比較的多く見られます。顔や目を守るには、保護面(フェイスシールド)や保護メガネの着用が有効です。
参考:感電の基礎と過去30年間の死亡災害の統計-労働安全衛生総合研究所
4,工具や材料による事故
電動工具の誤操作や、材料の落下、運搬時の不注意などによる怪我も発生しうる危険性です。
電動ドリルに袖が巻き込まれる、ケーブルの皮むきでナイフが滑って手を切るといった事故が代表例です。重いケーブルドラムを運んで腰を痛めたり、上の階から落ちてきた工具が当たったりするケースもあります。
5,熱中症・凍傷
屋外での作業が多いため、夏場の熱中症や冬場の凍傷など、過酷な環境による健康被害もリスクとして挙げられます。
熱中症については、2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則で、会社の対策が義務になりました。対象は、WBGT(WetBulbGlobeTemperature:暑さ指数)28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行う作業です。会社は、熱中症のおそれがある人を早く見つけて報告する体制を整え、重症化を防ぐ手順を作り、それらを関係する作業員に周知しなければなりません。
冬は凍傷のほかにも、凍った路面での転倒、かじかんだ手から工具を落とす、冷えで集中力が落ちるといった危険が増えます。
必要なリスク回避や安全対策
現場ではこんなヒヤリハットが起きています。
公的な事例集を見ると、確認をひとつ省いただけで感電の一歩手前まで進んだケースが目立ちます。
厚生労働省の職場のあんぜんサイトには、工事用分電盤の二次側スイッチに配線をつなごうとした際、一次側のブレーカーが「入」のままだった事例があります。気づかずに接続していれば感電するところでした。原因は、作業前に「切」を確かめず、検電ドライバーで活線でないことも確かめなかったことでした。
キュービクル(高圧受変電設備)の月次点検中、変圧器の銘板を撮影しようとして、充電部の開閉器に触れそうになった事例も載っています。撮影に気を取られ、不用意に中をのぞき込んだことが原因とされています。どちらも、次に紹介する作業前の確認を守っていれば防げたケースです。
参考:ヒヤリ・ハット事例(分電盤内の配線接続作業中、感電しそうになる)-職場のあんぜんサイト
参考:ヒヤリ・ハット事例(受電設備の月次点検中に、誤って充電部に接触して感電しそうになった)-職場のあんぜんサイト
電気工事士の危険を防ぐ安全対策と法令順守
これらの危険を回避し、安全に作業を行うためには、安全対策と関連法規の順守が土台になります。教育、保護具、作業前の確認、指差し呼称、資格のルールを重ねることで、事故の起こる余地を小さくできます。
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対策 |
おもな内容 |
|---|---|
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安全教育とOJT |
低圧電気やフルハーネスの特別教育を受ける |
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適切な保護具の着用 |
墜落制止用器具や絶縁用保護具を正しく使う |
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作業前点検と確認 |
施錠・表示・放電・検電で停電を確かめる |
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「指差し呼称」の徹底 |
指差しと声で確認し、誤りを約6分の1に減らす |
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電気工事士法の順守 |
決められた工事は有資格者だけが行う |
安全教育とOJT
新規入職者や経験の浅い作業員には、入念な安全教育と、経験豊富な先輩によるOJT(On-the-JobTraining)が行われます。危険予知訓練(KYT)なども含め、日頃から危険に対する意識を高めることが重要です。
安全教育の一部は、法律で義務になっています。低圧の充電電路の敷設や修理などを行う作業員には「低圧電気取扱業務特別教育」(労働安全衛生規則第36条第4号)が必要です。高さ2m以上で作業床を設けにくい場所でフルハーネス型の墜落制止用器具を使う作業にも、専用の特別教育があります。
適切な保護具の着用
ヘルメット、安全靴、保護メガネ、絶縁手袋、墜落制止用器具(フルハーネス型が原則)など、作業内容に応じた適切な保護具を必ず着用します。
低圧の活線作業では、絶縁用保護具の着用または活線作業用器具の使用が労働安全衛生規則第346条で義務付けられています。高圧用や交流300Vを超える低圧用の絶縁用保護具は、6か月以内ごとに1回の定期自主検査を行い、記録を3年間保存する決まりです(第351条)。穴の開いた手袋では、絶縁の役目を果たせません。
作業前点検と確認
作業を開始する前に、工具や設備の点検、作業箇所の安全確認(停電状態の確認、ガス漏れの有無など)を欠かさず行います。
停電させて作業するときの手順は、労働安全衛生規則第339条が定めるとおりです。まず開閉器に鍵をかけるか「通電禁止」の表示をして、作業中に誰かが電気を入れないようにします。ロックアウト・タグアウトと呼ばれる方法です。続いてコンデンサなどに残った電気を放電し、高圧や特別高圧の電路では検電器で電気が来ていないことを確かめてから作業に入ります。
「指差し呼称」の徹底
作業の安全確認を声に出して確認する「指差し呼称」は、ヒューマンエラーを防ぐ上で非常に効果的です。
職場のあんぜんサイトで紹介されている1994年の実験では、何もしない場合に2.38%だった操作ボタンの押し間違いが、指差しと呼称を両方行うと0.38%まで下がりました。誤りが約6分の1に減った計算です。
電気工事士法の順守
電気工事士法では、決められた範囲の電気工事は、電気工事士の資格を持つ人しか行えません(第3条)。一般住宅などの一般用電気工作物は第一種または第二種電気工事士が、ビルや工場などの自家用電気工作物は原則として第一種電気工事士が担当します。違反には罰則があります(第14条)。
一方、作業を指揮する人の配置は、電気工事士法ではなく労働安全衛生規則第350条の定めです。電気工事業者が営業所ごとに主任電気工事士を置く義務は、電気工事業法(電気工事業の業務の適正化に関する法律)で決められています。こうした法規を守ることが、安全確保の前提となります。
電気工事士の危険を減らすリスク管理と技術危険を伴う仕事だからこそ、現場全体のリスク管理と、電気工事士一人ひとりの技術向上が安全を左右します。危険に気づく力、学び続ける姿勢、万が一への備えの3つが柱です。
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力・備え |
身につけ方 |
|---|---|
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危険予知能力 |
KYTとヒヤリハットの共有で鍛える |
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最新技術と知識の習得 |
定期講習や新しい安全器具で知識を更新する |
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緊急時の対応訓練 |
感電者の救助手順と心肺蘇生を覚える |
危険予知能力
現場の状況から潜在的な危険を見抜き、事故を未然に防ぐ「危険予知能力」を養うことが重要です。経験を積むことでこの能力は向上します。
経験に加えて、訓練で伸ばす方法もあります。代表的なのが、KYTの「基礎4ラウンド法」です。作業場面のイラストを見ながら、チームで「どんな危険がひそんでいるか」「これが危険のポイント」「あなたならどうする」「私達はこうする」の4段階で話し合い、最後に行動目標を指差し唱和で確かめます。
現場で感じたヒヤリハットを作業責任者に報告し、チームで共有することも、NITEがすすめる取り組みです。
参考:危険予知訓練(KYT)[安全衛生キーワード]-職場のあんぜんサイト
【関連記事】電気工事士に向いている人の特徴は?適性や必要なスキルを徹底解説!|ELECAREER(エレキャリア)
最新技術と知識の習得
新しい電気設備や工法、安全技術に関する知識を常に学び、自身のスキルをアップデートしていくことも、安全確保につながります。
学び直しの一部は、法律でも決められています。第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内、その後も5年以内ごとに定期講習を受けなければなりません(電気工事士法第4条の3)。道具の進歩も安全を後押ししており、電線に触れずに電気の有無を確かめられる非接触検電器や、持ち手を絶縁した工具などが現場で使われています。
緊急時の対応訓練
万が一事故が発生した場合に備え、応急処置や救命処置(心肺蘇生法など)の訓練を受けておくことも大切です。
感電事故では、助けに入った人まで感電する二次災害を防ぐことが先決です。感電している人に素手で触れると自分も感電するおそれがあるため、まずブレーカーを切るなどして電源を断ち、安全を確かめてから近づきます。
そのうえで119番に通報し、反応や普段どおりの呼吸がなければ心肺蘇生を始め、AED(自動体外式除細動器)を使います。AEDの設置場所と使い方を作業関係者で事前に確かめておくことも、NITEがすすめる備えのひとつです。
参考:助けを呼ぶ(119番通報とAEDの依頼)-総務省消防庁
参考:呼吸の確認-総務省消防庁
電気工事士が安全に働ける職場の選び方
同じ電気工事士でも、担当する作業によって向き合う危険は大きく変わります。会社ごとの安全管理の差も、求人票と面接である程度見分けられます。
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選ぶときの視点 |
確認するポイント |
|---|---|
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作業内容 |
高所・活線・屋外の作業がどのくらいあるか |
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会社の安全管理 |
教育・保護具・補償を会社が用意しているか |
作業内容によって危険の度合いは変わる
高所作業、活線作業、屋外作業がどのくらいあるかで、日々の危険の度合いは変わります。代表的な5つの仕事について、一般的な傾向を整理しました。
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作業内容 |
高所作業 |
活線作業 |
屋外作業 |
|---|---|---|---|
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屋内配線 |
脚立での天井作業がある |
改修工事では場合による |
少ない |
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屋外配線 |
電柱や外壁で多い |
場合による |
多い |
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エアコン設置 |
室外機の設置場所による |
少ない |
多い |
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ビル設備管理 |
少ない |
点検で場合による |
少ない |
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高圧受変電 |
少ない |
停電作業が基本 |
設備の場所による |
表はあくまで目安で、実際の作業は会社や現場ごとにさまざまです。高圧受変電設備は高所や屋外の作業が少ない反面、扱う電圧が高く、手順の正確さが安全に直結します。高所が苦手なら屋内中心の仕事を選ぶなど、自分の不安に合わせて働き方を決められます。
【関連記事】変電所の仕事内容とは?役割や必要な資格・向いている人の特徴を解説!|ELECAREER(エレキャリア)
安全管理が整った会社を求人票で見極める
安全管理が整った会社かどうかは、教育、保護具、日々の安全活動、補償、資格支援の5点で確かめられます。
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確認項目 |
求人票・面接で確かめる内容 |
|---|---|
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特別教育の費用負担 |
低圧電気やフルハーネスの特別教育を会社負担で受けられるか |
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保護具の支給 |
墜落制止用器具や絶縁手袋を会社が支給するか |
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KY活動 |
朝礼などで危険予知の話し合いをしているか |
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労災上乗せ保険 |
労災保険に上乗せする補償に会社が入っているか |
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資格取得支援 |
受験料や講習費の補助があるか |
求人票に書かれていない項目は、面接で質問してかまいません。具体的に答えられるかどうかが、安全への取り組みが日常に根づいているかを見分ける目安になります。
電気工事士の危険に関するよくある質問
感電のリスク、未経験からの働き方、ケガをしたときの補償は、いずれも仕組みを知ることで不安を小さくできる疑問です。
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質問 |
答えの要点 |
|---|---|
|
第二種の工事でも感電死はある? |
100V・200Vの低圧でも死亡事故は起きている |
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未経験からでも安全に働ける? |
OJTと特別教育で段階的に作業を覚えられる |
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ケガをしたら補償はある? |
業務中のケガには労災保険が適用される |
第二種電気工事士の工事でも感電死はある?
あります。第二種電気工事士が扱う一般住宅などの電気は100Vや200Vの低圧ですが、冒頭のデータのとおり、低圧でも感電による死亡事故は起きています。電圧が低いからと油断せず、検電と絶縁用保護具の使用を習慣にすることが身を守る基本です。
未経験からでも安全に働ける?
教育を受けながら段階的に作業を覚えれば、未経験からでも安全に働けます。入社後は先輩とのOJTで基本を身につけ、危険を伴う作業の一部は特別教育を受けてから担当する決まりです。未経験から目指す流れや求人の選び方は、「電気工事士は未経験でもなれる?きつい現実や年収・求人の選び方を解説」をご覧ください。
【関連記事】電気工事士は未経験でもなれる?きつい現実や年収・求人の選び方を解説|ELECAREER(エレキャリア)
仕事中にケガをしたら補償はある?
あります。会社に雇われて働く電気工事士が業務中や通勤中にケガをした場合は、労災保険から治療費や休業中の補償などが支給されます。保険料は全額が事業主の負担です。フリーランスで働く場合の備えは、「電気工事士と「保険」:リスクに備え、安心して働くための必須知識」で確認できます。
参考:労災補償-厚生労働省
【関連記事】電気工事士と「保険」:リスクに備え、安心して働くための必須知識|ELECAREER(エレキャリア)
まとめ:電気工事士の危険は正しい対策で減らせる
電気工事士の仕事には確かに危険が伴いますが、それは適切な知識、日々の安全対策、そして経験に基づく判断力によって、リスクを大幅に低減できるものです。
労災データを見ると、建設業の死亡災害の約4割は墜落・転落で、感電は100Vや200Vの低圧でも死亡事故が起きています。
こうした危険に対しては、墜落制止用器具の使用や熱中症対策が法令で決められており、特別教育や検電、指差し呼称を重ねることで事故の芽を減らせます。
これから職場を選ぶ人は、作業内容と会社の安全管理の体制を確かめておくと安心です。
日々「安全第一」で一つひとつの作業に人々の生活に欠かせない電気を届け続ける電気工事士は、高い専門性と責任感を生かせるやりがいのある仕事です。
「エレキャリア」は、電気・設備業界に特化した転職サイトです。電気工事士や設備管理の求人を同じ業界の中で見比べられるため、ここで整理した作業内容と安全管理のポイントを照らし合わせながら検討できます。
気になる求人は、教育制度や保護具の支給について面接で確かめると判断材料が増えます。

