無料転職支援サービス利用規約

無料転職支援サービス利用規約

株式会社PREVENT JAPAN 求人サイト「ELECAREER」無料転職支援サービス利用規約

 

株式会社PREVENT JAPAN(以下「当社」といいます。)は、当社が運営する求人サイト「ELECAREER」(以下「本サイト」といいます。)の無料転職支援サービス利用について、以下のとおり無料転職支援サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。 

 

第1条(無料転職支援サービス)

当社が本サイトを通じて提供する無料転職支援サービス(以下「本サービス」といいます。)とは、本サービスに登録を希望された方(以下「ユーザー」といいます)に対して、対面もしくは電話による転職相談、担当キャリアコンサルタントによる転職活動のご支援、ユーザーから受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人票および補足・関連する求人情報の提供、求人応募手続きの代行等の各種情報提供サービス、その他の転職支援サービスの総称をいいます。 

 

第2条(本サービスの申込・利用)

1, ユーザーは、本規約、個人情報の取り扱いに関する承諾、および反社会的勢力でないことの表明・確約についてすべて、同意・承認したものとみなします。

2, ユーザーは、本サービス利用の申込を、当社が指定した方法によりおこない、当社が指定していない方法による申込はできないものとします。

3, ユーザーは、当社および求人企業に対して、自らの個人情報を不備・齟齬がないよう正確に申告・提供するものとします。

4, 当社は、本サービス申込者の申し出内容が法令に違反すると判断したとき、または本サービスの提供が不可能または不適切であると判断したときは、本サービスの利用の申込をお断りすることができるものとします。

 

第3条(本サービスの提供)

当社は、以下の中からユーザーに適切なものを当社の判断で提供するものとします。

1, 電話やe-mail、面談による転職相談の実施

2, 個別担当者による転職活動支援

3, 求人情報の提供

4, 求人企業への応募手続きの代行

5, その他ユーザーの転職活動に有益と当社が判断する一切のサービス

 

第4条(本サービス利用の終了事由)

当社は、ユーザーが以下に該当すると判断したときは、当社は該当ユーザーからの申込を承諾しない・利用停止・登録抹消を行うことがあります。この場合、当社はこれらの理由に関し、一切の説明義務および損害賠償の義務を負いません。

1.ユーザーが第6条に掲げる行為を行ったとき

2.ユーザーが本規約に著しく違反したとき

3.ユーザーが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第1号から6号までに定める者に該当することが判明したとき

 

第5条(ユーザーの責任)

1, ユーザーは、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。

2, 当社は、ユーザーが求人企業に入社した場合の仕事内容や処遇など労働条件について確認を行いますが、ユーザーは、ユーザーの責任において、再度求人企業に労働条件を直接確認した後に雇用契約を結ぶものとします。

3, ユーザーが本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じたときには、当社に責任がある場合を除き、当社は何らの責任を負わず、ユーザーは、自身の責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

4, ユーザーは、本サービスが、転職の成功を確約するものではないことを認識し、承諾します。

 

第6条(ユーザーの禁止事項)

ユーザーは、以下の行為を行ってはならないものとします。

1, 第三者または当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為。

2, 第三者または当社の財産、プライバシー、名誉等の権利を侵害する行為。

3, 第三者または当社を誹謗中傷する行為。

4, 第三者または当社に不利益を与える、またはそのおそれのある行為。

5, 虚偽の情報を登録、告知する行為。

6, 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。

7, 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他本サービスの利用の範囲を超えて私的に使用する行為。

8, 本サービスの運営を妨げ、あるいは第三者または当社の信用を毀損するような行為、またはそのおそれのある行為。

9, 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。

10, 各種法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。

11,  暴力的な行為や言動、または法的な責任を超えた不当な要求行為

 

第7条(反社会的勢力の排除)

1,ユーザーは、現時点において暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および暴力的行為・詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2, 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有するユーザーは、暴力団員等又は前項に該当することが判明したときは、何らの通知をせず、異議なく当社の本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。 

 

第8条(免責)

1, 本サービスを利用すること(これらに伴う第三者の情報提供行為等を含みます)または利用できないことからユーザーに生じる一切の損害(精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)について、当社は故意または重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。

2, 当社は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスがユーザーに与える損害につき、一切責任を負わないものとします。

3, 当社は、天変地異等の不可抗力によるユーザーの損害、その他当社の責めによらない事由によるユーザーの損害が生じたときは、その一切の責任を負わないものとします。

4, 当社は、検討基準や判断理由、年収査定金額の算出方法等、当社および求人企業の機密に属する事項についての質問等への回答、その他対応等は一切行いません。

5, 当社は、求職者に対して必ず求人案件を紹介すること、およびユーザーの転職活動が必ず成功することは、保証いたしません。

6, 当社は、当社が確認しかつユーザーに通知した労働条件が、当該雇用契約の確定的なものであることに関して保証できないものとします。

7, 当社は、本サービスの運営を良好に保つため、事前の通知なく、本サービスの内容を変更することがあり、ユーザーはそれに対して異議を申し立てないものとします。

8, 当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、ユーザーへの事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。

 (1)  本サービス運営のためのシステム(以下「システム」という。)の保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合

 (2)  通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合

 (3)  突発的なシステムの故障等が発生した場合

 (4)  その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

9, 当社は、前項に掲げる場合の他、当社が必要と判断する場合には、利用者への事前の通知なく、本サービスの提供をいつでも停止し、または終了することができます。

 

第9条(損害賠償)

ユーザーは、本規約に違反し、当社に対し損害を与えたときは、当社に対し直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うものとします。

 

第10条(個人情報の取り扱い)

1, ユーザーの個人情報の取り扱いについては、別途『プライバシーポリシー』に定めています。当社は、これらに基づきユーザーの個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

2, ユーザーは、前項の『プライバシーポリシー』を承諾して本サービスを利用するものとします。

 

第11条(規約の変更)

当社は、本規約を必要に応じて変更することができるものとします。変更の内容については、効力発生時期を定めた上、当該効力発生時期の一カ月前までに、インターネット上での告知、または電子メール、郵送による通知等の方法によりユーザーへ通知することによって、ユーザーが変更を承諾したものとみなします。ただし、次のいずれにも該当しない変更については、本条は適用されません。

1.本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

2.本規約の変更が、本サービスに登録した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

 

第12条(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社とユーザーは、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。 

 

第13条(準拠法および管轄裁判所)

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第14条(ユーザーによる登録の削除)

ユーザーは、自らの意思により本サービスへの登録を削除することができます。

 

 

制定日: 2026年1月1

 

改定日: 2026年1月1日

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